抵当権抹消登記（根抵当権抹消登記）の費用

ローンが完済された場合に、不動産に設定された抵当権（根抵当権）を抹消します。


〖基本費用〗

• 登記1件につき、10,000円～

〖主な加算項目〗

• 不動産の数およびその調査費用
• 放棄証書、解除証書等作成費用
• 古い担保で調査等が必要である場合

〖主な減額項目〗

• 同じ金融機関の関連する抵当権で、2個の抵当権がある場合、10,000×2としない。（例外あり）

〖主な実費〗

• 登録免許税（印紙代）：不動産の数×1,000円
• 謄本代

〖コメント〗

• 住宅ローン完済で土地×1、建物×1の抵当権を抹消する場合、通常は以下の金額です。根抵当権もほぼ同様。

【報酬額】10,000円＋不動産2個で2,000円加算　➡　税込13,200円
【実費】登録免許税2,000円+事前調査の謄本代2通　➡　2,664円
【合計】15,664円

• 古い抵当権（昭和、大正、明治）は抹消することが難しいケースがありますので、費用はお問い合わせください。

贈与による所有権移転登記の費用

贈与契約により不動産の所有権を移転します。いわゆる『生前贈与』のことです。

〖基本費用〗

• 登記1件につき、35,000円～

〖主な加算項目〗

• 贈与契約書作成費用
• 不動産の数およびその調査費用
• 立会い費用等

〖主な減額項目〗

• 関連する贈与で取得する名義人が複数、登記件数が複数
• 例）父が長男と長女に贈与する場合➡2件の登記が必要であるが、35,000円×2とせず、1件あたり減額

〖主な実費〗

• 登録免許税（印紙代）：固定資産税評価額×20/1000
• 謄本代
• ※贈与税や不動産取得税にはご注意ください。

〖コメント〗

• 税務対策の生前贈与は、税理士や税務署に事前確認されておかれるのが良いでしょう。

売買による所有権移転登記の費用

土地、建物を売買される場合、契約がまとまれば、権利関係や書類を調査して所有権移転登記をします。

〖基本費用〗

• 登記1件につき、35,000円～

〖主な加算項目〗

• 不動産の数およびその調査費用
• 取引立会い費用
• 契約書作成（個人売買の場合）
• 売渡し費用等

〖主な減額項目〗

• 関連する売買で取得する名義人が複数、登記件数が複数
• 例）売主の土地と建物の名義人が異なる➡2件の登記が必要であるが、35,000円×2とせず、1件当たりを減額

〖主な実費〗

• 土地：固定資産税評価額×15/1000の登録免許税（印紙代）
• 建物：固定資産税評価額×20/1000の登録免許税（印紙代）
• ※住宅用の減税、非課税法人の免税などがあります。

〖コメント〗

• 売買契約に仲介業者が入る売買か、個人売買かにより内容が変わります。なお、仲介行為はできませんので、仲介費用はかかりません。

相続登記の費用

不動産の名義人がお亡くなりになられた場合、登記簿の「名義変更」を致します。一般的に『相続登記』と言われています。

〖基本費用〗

• 登記1件につき、45,000円～

〖主な加算項目〗

• 遺産分割協議書作成
• 相続関係説明図作成
• 相続人調査・相続人の数
• 戸籍集めなどの証明書取得通数
• 不動産の数

〖主な減額項目〗

• 関連する相続関係で取得する名義人が複数、登記件数が複数
• 例）父死亡➡母が取得する不動産と兄が取得する不動産がある場合、2件の登記が必要であるが、45,000円×2とせず、1件当たりにつき減額

〖実費〗

• 固定資産税評価額×4/1000の登録免許税（印紙代）＋戸籍・原戸籍・除籍代＋役所等への郵送料＋登記簿謄本代など

〖コメント〗

• 司法書士業務のなかで、相続登記は最も費用を立てづらい業務の一つです。先代、先々代の名義が残っている、場所はよくわからないがとにかく不動産の数がいっぱいある、相続関係が広がり相続人がたくさん居る、相続人と音信不通であり連絡できない、などのように様々なケースがあり、費用も変わります。

• 舞鶴市近郊の標準的な相続登記費用（司法書士報酬額）は、例えば、被相続人1人、相続人の数2~3人、不動産が自宅土地建物のような一般的なケース（特別な事情がないケース）で、戸籍集め・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成・登記簿調査など相続登記一式をご依頼の場合、実費を除き5~10万円くらいがこの地域の相場と思います。

• 費用も大事ですが、先代やご家族の大切な財産を守ることが何よりも重要です。当事者との接し方ひとつで話がこじれてしまうケースも少なくありません。費用はさておき、信頼できる専門家にご依頼されることをおすすめいたします。

組合の役員（理事等）の変更登記、就任承諾書、印鑑証明書、登録免許税

１　登記事項

組合の役員について、「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」が登記事項である。

２．添付書面
（１）就任承諾書について、組合登記令25条において、商業登記法54条が準用されていない。だからといって、その役員と組合の関係が委任に基づくのであれば、原則通り、就任承諾書は添付書類になるものと思われる。
（２）就任承諾書の印鑑の印鑑証明書についてであるが、条文の構造が複雑である。根拠となるのは、各種法人等登記規則5条で、商業登記規則61条1項 、4項及び6項が準用されている。つまり、2項3項（新任の際の印鑑証明書）は準用されていないため、原則として印鑑証明書は不要である。
（３）商業登記規則改正（平成２７年２月２７日施行）の目玉である、住民票や印鑑証明書や身分証等の「本人との同一性を確認する書類」の添付の要否である。商業登記規則61条5項が準用されていないため、現在のところ「本人との同一性を確認する書類」は不要のようである。なぜ準用しないのかは不明であるが、平成２７年２月２７日以前の取り扱いから変更はない。ただし、6項は準用されているため辞任の際の印鑑証明書は必要である（※届出された代表印を押せば不要）。
なお、商業登記規則61条5項は準用されているため、代表者選定の議事録等の印鑑証明書は、株式会社等と同様の取り扱いである。

【補足】
 組合の役員変更登記の登録免許税は、課税する根拠がないため非課税である。