会社法人登記で官報が添付書類となる場合、例えば、合併、資本金の額の減少（減資）等について。
令和５年１月27日付け閣議了解をもって、インターネット版の電子官報が添付可能となりました。〖以下インターネット版官報サイトより抜粋〗
平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近90日間の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できます。
- 令和５年１月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています。
- 官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保するための取組として、インターネット版官報には、電子署名及びタイムスタンプを付与しています（タイムスタンプの付与は、令和５年１月４日以降の記事を対象。）。
該当記事を利用する場合は、電子証明書（電子署名及びタイムスタンプ）が有効であることを確認し、改変がないことを確認のうえご利用ください。詳しくは電子証明書の確認方法をご覧ください。
早速やってみました。
①インターネット版官報の当該記事をダウンロードする⇒②念のため署名の確認を行う⇒③会社法人登記電子申請にこのＰＤＦを添付する。（簡単！）
別途申請人（又は代理人）の電子署名をしたり、他のソフトウェア等を組み合わせる必要もありません。
以上です。
