不動産売買の買主が外国籍の永住者である場合の登記名義人

 （例）売買による所有権移転登記⇒抵当権設定登記、買主が永住者である場合について。

１．住宅用家屋証明書

外国籍であっても、住宅として使用するのであれば、問題なく発行される。

２．登記名義人の記載

・通称で登記されるケースが多い（通称の登録があれば）

・注意すべきは、通称の登録をされていない人もいる。

　例えば、通称の登録をしなかった「MICHAEL GODA」氏

✕「MICHAEL GODA」で登記すること（ローマ字不可）

△「マイケル ゴウダ」と代理人が任意に翻訳し登記をする

〇「MICHAEL GODA（マイケル ゴウダ）」と本人に登記書類（設定契約書も）にフリガナを書いてもらい、フリガナで登記をする

（補足１）「マイコウゴダ」と本人がフリガナを書かれた場合、そのまま登記できる。

（補足２）「マイケルゴウダ」と苗字と名前を続けることに違和感がある場合は、便宜「マイケル、ゴウダ」と読点を用いて登記することができる。※スペースは使えない。

（補足３）「ミッシェルゴウ」と本人が明らかにおかしいフリガナを書かれた場合、法務局から補正がくると思われる。

以上です。

売買による所有権移転登記の費用

土地、建物を売買される場合、契約がまとまれば、権利関係や書類を調査して所有権移転登記をします。

〖基本費用〗

• 登記1件につき、35,000円～

〖主な加算項目〗

• 不動産の数およびその調査費用
• 取引立会い費用
• 契約書作成（個人売買の場合）
• 売渡し費用等

〖主な減額項目〗

• 関連する売買で取得する名義人が複数、登記件数が複数
• 例）売主の土地と建物の名義人が異なる➡2件の登記が必要であるが、35,000円×2とせず、1件当たりを減額

〖主な実費〗

• 土地：固定資産税評価額×15/1000の登録免許税（印紙代）
• 建物：固定資産税評価額×20/1000の登録免許税（印紙代）
• ※住宅用の減税、非課税法人の免税などがあります。

〖コメント〗

• 売買契約に仲介業者が入る売買か、個人売買かにより内容が変わります。なお、仲介行為はできませんので、仲介費用はかかりません。